学家地連の総会に出席しました
令和7年度 上白根北中学校区 学校・家庭・地域連携事業実行委員会
総会
- 日時：R7.6.6(金) 15:00～15:30
- 出席者：会長
次第
- 開会のことば
- 議事
- 令和7年度 事業計画（案）
- 令和7年度 予算計画（案）
- 情報交換（自己紹介の他、青少年健全育成に関わる活動の計画や見通しなど、3分程度）
- 閉会のことば
令和7年度 上白根北中学校区 学校・家庭・地域連携事業実行委員会
地区懇談会
- 日時：R7.6.6(金) 15:30～16:30
- 出席者：会長
- テーマ「地域で安心・安全に暮らすには ～それぞれの立場でできること～」
- ねらい：学校・家庭・地域の連携を深め、児童・生徒が安全かつ、安心して生活を送るための意見交換の場とします。
(名称)第1条 本会は、横浜市立上自根北中学校区学校・家庭・地域連携事業実行委員会(以下「委員会」とい う)と称する。(趣旨)第2条 委員会は、上自根中北中学校区内の学校、家庭及び地域が連携し、児童・生徒の問題行動などの防止及び健全育成を図るため、第3条に掲げる事業を実施する。(事業)第3条 委員会が行う事業は次の通りとする。1 学校を中心とした事業(1)家庭教育を目的とした学級、講座、セミナー等の開催(2)授業参観(公開授業週間)の実施(3)特別活動(児童・生徒会活動)の推進(4)生徒指導 の推進2 問題行動防止のための事業(1)盗難防止(2)薬物乱用防止(3)パ トロールの実施(4)その他非行防止対策事業(その他非行防止対策の推進)3 健全育成、環境浄化のための事業(1)環境美化、浄化の推進(活動の推進)(2)情操教育の推進(3)高齢者を含む大人との交流を図るための事業(活動の推進)(4)世代間交流および障碍者との交流を図るための事業(活動の推進)(5)健全育成小集会の開催(6)その他健全育成のための各種事業(健全育成にかかわる活動)の推進
学校・家庭・地域連携事業実行委員会とは？
～地域で子どもを育むための羅針盤～
学校・家庭・地域連携事業実行委員会は、子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えるため、学校、保護者、そして地域住民が一体となって具体的な協力活動を企画・推進する組織です。少子高齢化や核家族化、地域社会のつながりの希薄化といった現代的な課題を背景に、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業」などに基づいて、全国の各市町村や学校区単位で設置されています。
この実行委員会は、単に学校行事を手伝うだけでなく、地域ならではの資源や人材を活かし、子どもたちの学びや体験を豊かにするための多様な活動を主体的に運営する役割を担います。
目的：なぜ連携が必要なのか？
この取り組みの根底には、子どもたちを取り巻く環境の変化と、それに対応するための「社会総がかりでの教育」の必要性があります。主な目的は以下の通りです。
- 子どもたちの豊かな成長： 学力向上はもちろんのこと、多様な大人との交流を通じて、社会性やコミュニケーション能力、豊かな人間性を育みます。
- 地域の教育力の向上： 地域住民が教育に参加することで、地域全体で子どもを育てる意識が高まり、地域の活性化やコミュニティの再生につながります。
- 開かれた学校づくり： 学校が地域に対して開かれた存在となり、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、より良い教育活動を実現します。
- 教職員の負担軽減： 地域の専門家やボランティアが授業支援や部活動指導に関わることで、教職員が子どもと向き合う時間を確保しやすくなります。
主な活動内容
実行委員会が企画・運営する活動は多岐にわたります。以下はその一例です。
活動分野 具体的な活動例 学習支援 ・地域住民や大学生による放課後学習支援「地域未来塾」
・土曜日を活用した補充学習や発展的な学習機会の提供
・読み聞かせボランティアの派遣体験活動 ・地域の農家と連携した農業体験
・地元の職人や専門家を講師に招いた職業体験
・自然観察会や伝統文化の継承活動安心・安全の確保 ・登下校の見守り活動（あいさつ運動）
・PTAや地域団体と連携した夜間パトロール
・地域合同の防災訓練への参加環境整備 ・学校の花壇整備や除草作業
・図書室の整備、蔵書整理ボランティア交流イベント ・世代間交流を目的とした地域の祭りや運動会の共催
・子育てに関する講演会や情報交換会の開催これらの活動は、地域の実情や子どもたちのニーズに応じて、柔軟に企画・実施されます。
構成メンバー
実行委員会は、多様な立場の人々で構成され、それぞれの専門性や経験を活かして運営されます。
- 学校関係者： 校長、教頭、担当教員など
- 家庭（保護者）： PTA・後援会の役員、一般の保護者
- 地域住民： 自治会・町内会長、民生委員・児童委員、青少年指導員
- 地域の団体等： NPO法人、企業、商店街、社会福祉協議会、スポーツ・文化団体
- 有識者： 大学教授、地域の専門家など
これらのメンバーをつなぎ、学校と地域の橋渡し役となるのが「地域コーディネーター」です。コーディネーターが中心となり、学校のニーズと地域のリソースを効果的に結びつけます。
関連する仕組みとの違い
学校と地域の連携には、類似した名称の仕組みが存在します。
地域学校協働本部：
実行委員会と同様に地域と学校の連携を推進する体制ですが、「本部」はより多くの地域住民が参画するネットワークとしての側面が強いです。実行委員会が特定の事業を実施するための組織であるのに対し、協働本部は地域全体の連携体制そのものを指す場合が多く、実質的に同じ役割を担うこともあります。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会）：
これは、保護者や地域住民が学校運営そのものに参画する仕組みです。学校の運営方針の承認や、教育課程について意見を述べることができます。個別の連携「事業」を行う実行委員会に対し、コミュニティ・スクールは学校の「経営」に関わる、より権限と責任を持った制度です。
近年では、これらの仕組みを一体的に推進し、「学校を核とした地域づくり」を目指す動きが加速しています。実行委員会が企画する具体的な活動と、コミュニティ・スクールによる学校運営への参画が両輪となることで、より強固な連携体制が築かれます。
まとめ
学校・家庭・地域連携事業実行委員会は、未来を担う子どもたちのために、学校、保護者、地域住民がそれぞれの垣根を越えて手を取り合うための重要なプラットフォームです。この活動を通じて、子どもたちの豊かな成長を促すとともに、地域全体の活性化にも貢献しています。
「学校・家庭・地域連携事業実行委員会」のような取り組みが、特定の「いつ」「どこで」始まったかを一点で示すことは困難です。これは、個別の画期的な発明というよりは、社会の変化に応じて徐々にその必要性が認識され、国の政策として制度化されていったという歴史的経緯があるためです。
しかし、その起源と発展には、いくつかの重要な転換点があります。
理念の出発点：1996年の中央教育審議会答申
現在につながる「学校・家庭・地域連携」の考え方が、国の教育政策として明確に打ち出された大きなきっかけは、1996年（平成8年）7月の中央教育審議会による第一次答申です。
この答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の中で、
- 子どもたちの「生きる力」を育むことの重要性
- そのために、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携協力することが不可欠である
と提言されました。この答申が、その後の教育改革の大きな方向性を示し、「地域で子どもを育てる」という考え方を全国的に広める出発点となりました。
国の事業としての本格化：2008年度
理念が示された後、2000年代を通じて様々な試みがなされ、国の事業として本格的に全国展開が始まったのは2008年度（平成20年度） からです。
この年、文部科学省は「学校・家庭・地域連携協力推進事業」を開始しました。この事業は、「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」といった具体的な取り組みを補助金で支援するもので、多くの市町村で**「実行委員会」が組織される直接的なきっかけ**となりました。
したがって、以下のように整理できます。
- 理念の起源：1996年（平成8年） の中央教育審議会答申が大きな画期。
- 場所：特定の市町村ではなく、日本国の教育政策として提言された。
- 事業としての開始：2008年度（平成20年度） に文部科学省の推進事業が本格化し、全国の市町村で実行委員会等の組織が作られるようになった。
もちろん、国の制度化以前から、各地域で先進的なNPOや自治体が独自に同様の連携活動を行っていた事例は存在します。しかし、全国的な広がりを持つ「事業」として確立されたのは、これらの政策的な動きが背景にあります。
ということなのですが、四季の森小学校の校長先生のお話だと、昔、関内で起こった「横浜浮浪者襲撃殺人事件」をきっかけに、その翌年から横浜が全国にさきがけて始めたとおっしゃっていました。
なので再度そのことを質問してみると、
大変鋭いご指摘です。おっしゃる通り、1983年（昭和58年）に発生した「横浜浮浪者襲撃殺人事件」は、横浜市において地域社会全体で青少年の健全育成に取り組むことの重要性を痛感させる決定的な出来事となり、その後の取り組みに極めて大きな影響を与えました。
ご質問の点について、歴史的経緯を詳しくご説明します。
事件が与えた衝撃と横浜市の対応
まず、ご指摘の事件は1983年2月、横浜市中区の寿町周辺で、中学生を含む少年グループが路上生活者を襲撃し、死者まで出したという、社会に大きな衝撃を与えた事件です。
この事件は、単なる少年非行として片付けられる問題ではなく、少年たちの著しい規範意識や人権意識の欠如、そしてそれを見過ごしてきた地域社会や大人の責任が厳しく問われるものとなりました。
この事件を重く受け止めた横浜市では、以下のような動きが急速に高まりました。
- 青少年問題への危機意識の共有： 学校、家庭、警察だけでなく、地域社会全体でこの問題に向き合わなければならないという意識が市全体で共有されました。
- 非行防止と健全育成の強化： 市や警察によるパトロールの強化、青少年相談の窓口の充実など、非行防止対策が緊急の課題として推進されました。
- 「連携」の必要性の痛感： 学校だけの指導、家庭だけのしつけでは限界があり、地域の大人が子どもたちに関心を持ち、社会全体で見守り育てていく「連携」の必要性が、切実なものとして認識されるようになりました。
現在の事業との関係性：「原体験」としての事件
ご指摘の通り、この事件がきっかけとなり、横浜市では広義における「学校・家庭・地域連携」の土壌が形成されたと言えます。事件の翌年である1984年（昭和59年）以降、横浜市が青少年育成に関する様々な施策を強化していったことは事実です。
しかし、その取り組みと、前回の回答でご説明した現在の「学校・家庭・地域連携事業」との間には、少し性質の違いがあります。
1980年代の横浜市の連携（事件直後） 現在の「学校・家庭・地域連携事業」 主な目的 青少年の非行防止、問題行動への対策が中心。「子どもたちをいかにして守り、正しく導くか」という側面が強い。 「生きる力」の育成、地域の教育力を活用した豊かな学びや体験の創造が中心。よりポジティブな活動に主眼が置かれている。 背景 横浜で起きた悲惨な事件への反省と危機感。 1990年代後半以降の国の教育改革の流れ。少子化や地域社会の変化への対応。 担い手 警察、PTA、青少年指導員などが中心となった見守り活動や指導が主。 地域コーディネーターが中心となり、多様な地域人材（専門家、NPO、大学生等）が学習支援や体験活動を企画・運営する。 結論
ご質問への回答をまとめると、以下のようになります。
はい、1983年の「横浜浮浪者襲撃殺人事件」は、横浜市において「地域全体で青少年を健全に育成しなければならない」という意識を高め、学校・家庭・地域が連携する取り組みが強化される極めて重要なきっかけとなりました。その意味で、現在の連携事業の精神的な「原体験」や「土壌」を作った出来事と言えます。
ただし、現在全国で展開されているような、学習支援や体験活動を主目的とする具体的な「学校・家庭・地域連携事業」という制度が、この事件を直接の起源として翌1984年に始まったわけではありません。
当時の連携は「非行防止」という側面が強かったのに対し、現在の事業は1990年代後半以降の国の政策の流れを汲んだ、より広い教育的目的を持つものとして発展してきた、という歴史的経緯があります。
ということでした。なるほど。
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