座談会『防災について②』を開催しました
フォレストヒルズ自治会 令和7年7月度
座談会『防災について②』
- 日時：R7.7.27(日) 11:00～12:00
- 出席者数：5名
- アドバイザー：都岡消防出張所 第二係長 小川様
議事概要
1. はじめに
今回の座談会は、前回の「防災について①」（震災関係）に続き、「防災について②」として火災対策に焦点を当てて実施された。
フォレストヒルズ自治会には防災計画やマニュアルが存在しないため、自治会として災害時に何をすべきか、住民が何をすべきかを明確にするための防災計画（火災対策編）の素案を基に意見交換が行われた。
今回の座談会は、前回の「防災について①」（震災関係）に続き、「防災について②」として火災対策に焦点を当てて実施された。
フォレストヒルズ自治会には防災計画やマニュアルが存在しないため、自治会として災害時に何をすべきか、住民が何をすべきかを明確にするための防災計画（火災対策編）の素案を基に意見交換が行われた。
2. アドバイザー 小川様（都岡消防出張所 第二係長）のご紹介
都岡消防出張所の地域担当。
昨年度までは所長1名体制で地域担当をされていたが今年度からは係長2名体制で24時間対応いただくことになった。また地域のことだけでなく、実際に火災などの現場出動や現場指揮も行われている。
都岡消防出張所の地域担当。
昨年度までは所長1名体制で地域担当をされていたが今年度からは係長2名体制で24時間対応いただくことになった。また地域のことだけでなく、実際に火災などの現場出動や現場指揮も行われている。
3. 昨年実施されたアンケート結果について
昨年実施された火災に関するアンケート結果が共有された。
消火器の所有状況は77件の回答のうち約半々であった。
火災警報器の設置義務化にも関わらず、設置状況も約半々であった。
住宅用火災警報器は平成23年から設置が義務化されており、新築は必ず設置、既存建物も設置が推奨されていることが小川様より補足された。
昨年実施された火災に関するアンケート結果が共有された。
消火器の所有状況は77件の回答のうち約半々であった。
火災警報器の設置義務化にも関わらず、設置状況も約半々であった。
住宅用火災警報器は平成23年から設置が義務化されており、新築は必ず設置、既存建物も設置が推奨されていることが小川様より補足された。
4. 防災計画書（火災対策編）の素案について
基本方針
本計画は火災のみに限定した防災減災計画とする。
住民の生命、身体、住宅財産の保護を目的とし、自治会非加入世帯も保護対象とする。
全ての住民からの協力が得られることを前提とせず、強制や協力の強要は行わない。
持続可能で誰でも実行可能な計画とし、役員交代後も継続できることを目指す。
消火栓の位置と活用
自治会内の消火栓の位置がマッピングされ、消化ホース（スタンドパイプ付属の20mホース4本で合計80m）が届く範囲が確認された。
ホースが長くなるほど水圧が弱くなるため、できるだけ短い距離で放水することが有効であると小川様より説明があった。
建物と建物の間を通す場合、燃えている建物の近くを通るリスクも考慮する必要がある。
横浜市の規定で見ても、自治会内の消火栓の数は充実しているとのこと。
一般住宅の敷地内に無断でホースを通すことの法的な問題については、消防は緊急時に敷地内に立ち入る法律があるが、一般の自治会での適用は確認が必要である。
消火栓から火元までの距離が遠い場合の代替案として、40mmホースより太い50mmや65mmホースの活用や、初期消火箱に収納されている太いホースの活用が挙げられた。
スタンドパイプに65mmホースを接続するための媒介（アタッチメント）があれば、活用できる可能性がある。
自治会役員・住民の役割
自治会役員は消火体メンバーとして、平時は訓練、火災発生時は消火活動の指揮や住民の救助・避難誘導を行う。
自治会班長は防災倉庫の鍵を管理し、火災発生時にはスタンドパイプを取りに行く役割を担う。困難な場合は協力者に鍵を託すことも認める。
住民は自らの身を守ることを基本とし、可能な限り消火活動に協力する。
役員が日中不在の場合もあるため、誰でも動けるような柔軟な体制を目指す。
災害予防計画
避難場所は震災対策編と同様に、ひかりが丘団地（広域避難場所）または第一公園とする。
初期消火器具の稼働訓練を年1回（4月の最終日曜日）実施する。
初期消火箱とスタンドパイプはひかりが丘第一公園にあり、年1回目視点検を行う。
応急対策（行動フロー）
火災発見時（火災警報器の鳴動）
火元確認：できない場合は119番通報、班長・会長に報告後、避難。
火元確認：できる場合は大声で周囲に知らせ、身近なもので消火可能か判断。可能であれば初期消火、不可能であれば避難。
火災発見時（目視）
直接周囲に火災を知らせる。
共通
協力者は119番通報、班長・会長に連絡。
班長・会長は防災倉庫からスタンドパイプを持ってきて消火に当たる。
行動フローに関する小川様からの意見
火災警報器の誤作動（電池切れなど）もあるため、火元確認の判断は難しいが、異常があれば避難・通報をためらわない方が良い。
119番通報は空振りでも問題ない。初期対応が重要であり、職員は責めない。
通報時は場所（住所）と状況を正確に伝えることが重要。携帯電話の場合は発信地特定も可能だが、口頭で詳細を伝える方が確実。
初期消火の目的は「火事を消す」ことよりも「隣に燃え移らせない」という延焼防止の考え方が重要。
窓は一時的な避難場所であり、最終的には建物から離れる「外」への避難を第一に考えるべき。
基本方針
本計画は火災のみに限定した防災減災計画とする。
住民の生命、身体、住宅財産の保護を目的とし、自治会非加入世帯も保護対象とする。
全ての住民からの協力が得られることを前提とせず、強制や協力の強要は行わない。
持続可能で誰でも実行可能な計画とし、役員交代後も継続できることを目指す。
消火栓の位置と活用
自治会内の消火栓の位置がマッピングされ、消化ホース（スタンドパイプ付属の20mホース4本で合計80m）が届く範囲が確認された。
ホースが長くなるほど水圧が弱くなるため、できるだけ短い距離で放水することが有効であると小川様より説明があった。
建物と建物の間を通す場合、燃えている建物の近くを通るリスクも考慮する必要がある。
横浜市の規定で見ても、自治会内の消火栓の数は充実しているとのこと。
一般住宅の敷地内に無断でホースを通すことの法的な問題については、消防は緊急時に敷地内に立ち入る法律があるが、一般の自治会での適用は確認が必要である。
消火栓から火元までの距離が遠い場合の代替案として、40mmホースより太い50mmや65mmホースの活用や、初期消火箱に収納されている太いホースの活用が挙げられた。
スタンドパイプに65mmホースを接続するための媒介（アタッチメント）があれば、活用できる可能性がある。
自治会役員・住民の役割
自治会役員は消火体メンバーとして、平時は訓練、火災発生時は消火活動の指揮や住民の救助・避難誘導を行う。
自治会班長は防災倉庫の鍵を管理し、火災発生時にはスタンドパイプを取りに行く役割を担う。困難な場合は協力者に鍵を託すことも認める。
住民は自らの身を守ることを基本とし、可能な限り消火活動に協力する。
役員が日中不在の場合もあるため、誰でも動けるような柔軟な体制を目指す。
災害予防計画
避難場所は震災対策編と同様に、ひかりが丘団地（広域避難場所）または第一公園とする。
初期消火器具の稼働訓練を年1回（4月の最終日曜日）実施する。
初期消火箱とスタンドパイプはひかりが丘第一公園にあり、年1回目視点検を行う。
応急対策（行動フロー）
火災発見時（火災警報器の鳴動）
火元確認：できない場合は119番通報、班長・会長に報告後、避難。
火元確認：できる場合は大声で周囲に知らせ、身近なもので消火可能か判断。可能であれば初期消火、不可能であれば避難。
火災発見時（目視）
直接周囲に火災を知らせる。
共通
協力者は119番通報、班長・会長に連絡。
班長・会長は防災倉庫からスタンドパイプを持ってきて消火に当たる。
行動フローに関する小川様からの意見
火災警報器の誤作動（電池切れなど）もあるため、火元確認の判断は難しいが、異常があれば避難・通報をためらわない方が良い。
119番通報は空振りでも問題ない。初期対応が重要であり、職員は責めない。
通報時は場所（住所）と状況を正確に伝えることが重要。携帯電話の場合は発信地特定も可能だが、口頭で詳細を伝える方が確実。
初期消火の目的は「火事を消す」ことよりも「隣に燃え移らせない」という延焼防止の考え方が重要。
窓は一時的な避難場所であり、最終的には建物から離れる「外」への避難を第一に考えるべき。
5. その他
消火栓は自治会内に複数設置されているが、団地では数が少ないことが挙げられた。
今後、消火栓の削減や縮小の傾向もあるため、定期的に消防署に問い合わせて確認することが良い。
防災倉庫の鍵は班長、会長、総務が所持しており、スタンドパイプを取りに行くのに時間がかかる可能性があることが懸念された。
消火栓は自治会内に複数設置されているが、団地では数が少ないことが挙げられた。
今後、消火栓の削減や縮小の傾向もあるため、定期的に消防署に問い合わせて確認することが良い。
防災倉庫の鍵は班長、会長、総務が所持しており、スタンドパイプを取りに行くのに時間がかかる可能性があることが懸念された。
投稿者:会長
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